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プライバシーマーク

公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターはプライバシーマークを取得しています。

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特殊建築物の定期報告制度について

定期報告制度とは

劇場・映画館・百貨店・ホテル・病院・共同住宅・遊技場などの不特定多数の人が利用する建物(このような建物を「特殊建築物」と言います。)では、過去の事例をみても、いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険性があります。
また、エレベーターやエスカレーターなども、適切に維持管理されていないと人命に危険を及ぼす可能性があります。
このような危険を未然に防ぎ、利用者が安心して利用できるように、建築物等の所有者又は管理者は、その建築物を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされています。
また、所有者又は管理者は定期的に専門の技術者に維持保全の状況を調査・検査させ、その結果を特定行政庁(鹿児島県知事、鹿児島市長)に報告 しなければなりません。(建築基準法第12条)

定期報告制度の見直し及び報告内容の充実

  広告板の落下事故や昇降機・遊戯施設等の事故多発を受けて、国土交通省では、定期報告制度について、平成20年に調査・検査方法等の明確化や報告内容の充実 などの見直しが図られました。また、今回(H21.4.1)鹿児島県建築基準法施行細則が一部改正され、報告時期や報告部数の見直しが行われました。

報告内容

  定期調査(検査)の項目、方法、是正の必要の判定基準が、(1).特殊建築物(2).建築設備(3).昇降機(4).遊戯施設について、それぞれ国土交通省告示に示されました。主な改正内容は以下のとおりです。

(1) 特殊建築物 外装タイル等の劣化・損傷状況については、竣工及び外壁改修等後10年を経た最初の調査では全面打診が必要になり、併せて建築設備・防火設備の作動状況の調査も必要になりました。
(2) 建築設備 報告書に換気・排煙風量測定表や非常用照明設備の照度測定表の添付が必要になりました。さらに県建築基準法施行細則の改正により、平成21年度から、換気・排煙設備のうち、国土交通大臣が定めた検査項目については、3年目ごとの全数検査が必要になりました。
(3) 昇降機 ブレーキパッドの摩耗状況検査は、摩耗の程度を測定し、測定値を検査結果表に明記することになりました。主索の損傷は、目視による告示に示された基準を満たしていることの検査となりました。また、ブレーキパッド、主索の状況がわかる写真の添付が必要になりました。
(4) 遊戯施設 車輪軸等のき裂の検査は、年1回、探傷試験による検査となっていたが、目視検査とともに、探傷試験の実施(1.人力のものは5年に1回2.定常走行速度が40km/h未満のものは3年に1回3.それ以外は1年に1回 4.その他目視検査で異常があった場合はその都度)となり、あわせて、探傷試験結果の添付が必要となりました。

特殊建築物・建築設備・昇降機等の調査・検査の内容

建築物の調査内容(2008年度改訂版 特殊建築物等定期調査業務基準参照)

  • 建物履歴等(所有者等へのヒヤリング)
  • 敷地・地盤関係(地盤沈下の有無、門塀擁壁の劣化、通路幅の確認など)
  • 外壁関係(劣化、ひび割れ、浮き、損傷など)
  • 屋上・屋根(劣化、損傷など)
  • 建物内部(躯体、仕上げ材の劣化や損傷など)
  • 避難施設・非常用進入口等(防火設備の作動、避難経路の幅など)

建築設備の検査内容

建築設備(排煙設備・換気設備)の下記の検査項目については、鹿児島県建築基準法施行細則の改正により、3年目ごとの全数検査を21年度より実施することになりました。なお、検査項目別に3年に分けて実施することなどが可能ですので、当該年度に省略となる場合は、別記第一号様式(換気設備の検査結果)、別記第二号様式(排煙設備の検査結果)の特記事項欄に前回の検査実施年を記載してください。

機械排煙設備(20年度版 建築設備定期検査業務基準書 P259参照)

[検査項目]

  • 排煙口の排煙風量(機械排煙設備排煙口の性能)
  • 中央管理方式による制御及び作動状態の監視の状況(機械排煙設備排煙口の性能)
  • 排煙口の排煙風量(特殊な構造の排煙設備排煙口の性能)
  • 中央管理方式による制御及び作動状態の監視の状況 (特殊な構造の排煙設備排煙口の性能)

上記項目の検査方法及び判定基準等については、基準書P33〜P37を参照

機械換気設備(20年度版 建築設備定期検査業務基準書 P181参照)

[検査項目]

  • 各系統の換気量(機械換気設備の性能)
  • 各室の換気量 (機械換気設備の性能)
  • 中央管理方式による制御及び作動状態の監視の状況(機械換気設備の性能)
  • 各室の温度(空気調和設備の性能)
  • 各室の相対湿度(空気調和設備の性能)
  • 各室の浮遊粉じん量(空気調和設備の性能) 各室の一酸化炭素含有率(空気調和設備の性能)
  • 各室の二酸化炭素含有率(空気調和設備の性能)
  • 各室の気流(空気調和設備の性能)
  • 各室の吹き出し空気の分配の状況(空気調和設備の性能)
上記項目の検査方法及び判定基準等については、基準書P33〜P37を参照
非常用照明設備(20年度版 建築設備定期検査業務基準書P301参照)

[検査項目]

  • 照明器具、分電盤、蓄電池、自家発電装置、切替回路の検査、非常用照明照度測定など
上記項目の検査方法及び判定基準等については、基準書P33〜P37を参照

昇降機等の検査内容(2010年版 昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書を参照)

エレベータ
  • かご室内、かご上、ピット、乗り場、中央管理室等の検査
エスカレータ
  • 機械室、乗降口、踏段の各検査
遊戯施設
  • 基礎、構造部、軌道部、機械装置、制動装置、乗物の検査

調査・検査をする資格のある方

特殊建築物及び建築設備並びに昇降機等の所有者又は管理者は、定期に下記の専門技術者に維持保全の状況を定期に調査・検査をさせて、特定行政庁へ報告することになっています。

資格 特殊建築物 建築設備 昇降機等
1・2級建築士
建築基準適合判定資格者
特殊建築物等調査資格者 - -
建築設備検査資格者 - -
昇降機検査資格者 - -

提出書類及び調査・検査指導手数料

建築物(鹿児島県)

定期調査報告書 1部
特殊建築物等の調査結果表
調査結果図
1部
1部
定期調査報告概要書 1部
関係書類(要是正の写真添付) 1部

建築設備(鹿児島県)

建築設備定期検査報告書 1部
検査結果表(別記第1号〜3号)
換気設備・排煙設備・非常用の照明装置
1部
添付図面 (配置図・付近見取図・各階平面図(各室の用途及び建築設備の位置)) 1部
建築設備定期検査報告概要書 1部
検査結果の報告の際に、次のものを添付(別表1〜3)
*換気設備 →換気状況評価表と換気風量測定表
*排煙設備 →排煙風量測定表
*非常用照明装置 →照度測定表
1部
関係写真(要是正の写真添付) 1部

昇降機・遊戯施設(鹿児島県・鹿児島市) 

昇降機・遊戯施設報告書及び平面図(1建物に複数機ある場合のみ)

1部
昇降機・遊戯施設結果表 1部
昇降機・遊戯施設概要書 1部
主索及びブレーキパットの写真等 (別添1様式) 1部
「要重点点検」項目についての写真等 (別添2様式) 1部

*「要重点点検」項目がない場合は、この書類は省略しても構いません。
提出部数が2部となりましたので、所有者・管理者への書類返却は、特殊建築物定期調査報告済証・建築設備定期検査報告済証・昇降機定期検査報告済証のみとなりました。
※定期報告書の様式については、こちらからダウンロードしてご使用ください。

提出方法及び期限

  1. 特殊建築物等(建築物・建築設備)の提出期限は、12月28日です。なお、平成22年度より報告書一式、廃止届、休止届、所有者変更届、改善計画書等の提出先が、所轄する各地域振興局並びに熊毛支庁、大島支庁になりました。早めの提出にご協力ください。
  2. 昇降機等については、従来どおり当住宅センターへ提出してください。
  3. 特殊建築物等の検査実施日から、報告書の提出までの期間が、60日以内と定められました。

問合せ先

 鹿児島県庁 建築課 計画指導係
 TEL:099-286-3710(直通)
 
 鹿児島市役所 建築部 建築指導課 指導係
 TEL:099-216-1358(直通)
 
 (財)鹿児島県住宅・建築総合センター 企画部 企画課
 TEL:099-224-4543(直通)  FAX:099-226-3963

年度別・用途別・対象建築物等

規模・報告時期 規  模 報 告 時 期
対 象 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
建築物 劇場、映画館、園芸場又は観覧場(屋外観覧場は除く。) 当該用途に供する部分の床面積の合計が300m²を超えるもの                
旅館、ホテル
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。老人ホーム又は児童福祉施設等)
地上の階数が3以上であり、かつ、当該用途に供ずる部分の床面積の合計が300m²を超えるもの(地階又は3階以上の階に当該用途に供ずる床面積100m²を超える部分を有するもの限る。)                
共同住宅又は寄宿舎 地上の階数が5以上であり、かつ、当該用途に供する分の床面積の合計が1,500m²を超えるもの(5階以上の階に当該用途に供する床面積100m²を超える部分を有するものに限る。)                
百貨店、マーケット、展示場、キャバエレー、カフェ、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は床面積が10m²を超える物品販店業を営む店舗 地上の階数が3以上であり、かつ、当該用途に供する部分の床面積の合計が1,000m²を超えるもの(地階又は3階以上の階に当該用途に供する床面積100m²を超える部分を有するものに限る。)                
建築設備 上記建築物に建築基準法の規程により設けた建築設備 換気設備(機械換気設備(共同住宅の住戸に設けた換気設備は除く。)及び中央管理方式の空気調和設備に限る。)排煙設備(排煙機を設けたものに限る。)非常用の照明設備 毎年
昇降機等 エレベーター
エスカレーター
遊戯施設等
労働安全衛生法第41条第2項に規定する性能検査を受けなければならないもの及び一戸建て等個人住宅に設置されたものを除く。 毎年

報告時期については、建築物は3年毎(ただし検査済証の交付を受けた場合においては、 その直後の時期を除く。)及び建築設備、昇降機は毎年

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